北海道議会第二回定例道議会報告
2007年7月9日
統一地方選挙後初の論戦の場となる第２回定例道議会は、６月１５日（金）に開会、１９年度道補正予算案、北海道道州制特区推進条例案、地方自治体財政の充実・強化を求める意見書案等を採択し、７月９日（月）に閉会した。
わが会派は、代表質問に新議員会長の伊藤政信（札幌市厚別区）議員が立ち、知事の政治姿勢、財政運営、支庁制度改革等の地方分権課題、医師不足等の地域医療対策、障がい者自立支援への対処、高校配置計画等について質疑を行った。
また、一般質問には、市橋修治（後志支庁）、河合清秀（岩見沢市）、北口雄幸（上川支庁）、橋本豊行（釧路市）、北準一（空知支庁）、沖田龍児（苫小牧市）、岡田俊之（渡島支庁）、福原賢孝（檜山支庁）の８議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。
１ 主な審議経過について
道が、今年度予算編成及び中長期収支試算改定で、従前の見込みに比べ、さらに収支不足額がふくらむとの見通しを明らかにしたことから、道の財政運営が与党も含めて厳しい批判を浴びた。
この財政的な制約が、地域課題の解決を遅らせ、地域格差をますます広げている。地域医療を担う医師や看護師等の医療スタッフ不足や地域医療機関が直面する経営危機、公立高校配置計画での小規模校廃止方針。地域で暮らしていくための最低限の基盤であるはずの医療や教育が地域から姿を消していくことへの道行政や国の冷たさが、ますます浮き彫りになっている。
その一方で、介護保険制度や障がい者自立支援制度、後期高齢者医療制度、農地水環境支払制度、季節労働者対策等で、それでなくとも厳しさを増している、市町村に財政負担を求める事業、施策が相次いで導入されている。
こうした点について論議を重ねたが、今定例会においても知事の基本姿勢は、「地方６団体等を通じ、国に要望」との姿勢に終始、危機に追い込まれている地域課題の解決への道としての主体的取り組みは明確にはならなかった。
会期中に、苫小牧市の食肉加工卸会社「ミートホープ」による牛肉偽装等の事件が発覚、会派はいち早く、食の安全・安心への国や道の取り組みの不備、甘さがつかれたことを指摘し、法や体制の整備を早急に進めるよう求める議論を展開した。
２ 採択された決議・意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議）
○道州制特区の推進により北海道の自立的発展を目指す決議
◎年金記録問題の早期解決を求める意見書
◎地方自治体財政の充実・強化を求める意見書
◎タクシー事業の規制緩和に関する意見書
○義務教育の機会均等の確保と予算の拡充を求める意見書
○WTO農業交渉・日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書
○道路整備に関する意見書
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