北海道議会第一回定例道議会報告
2008年3月26日
第1回定例道議会は、2月26日(火)に招集され、20年度道予算、北海道科学技術振興条例、日米地位協定見直しに関する意見書などを可決し、3月26日(水)に閉会した。
わが会派は、代表質問に池本柳次(十勝支庁)議員が立ち、道の財政運営、支庁制度見直し等の地方分権課題への対応、地域医療対策などについて質疑を行った。
また、一般質問には、市橋修治(後志支庁)、河合清秀(岩見沢市)、北口雄幸(上川支庁)、田島央一(宗谷支庁)、道下大樹(札幌市西区)、池田隆一(小樽市)、勝部賢志(江別市)、田村龍治(胆振支庁)、沖田龍児(苫小牧市)、佐々木恵美子(十勝支庁)、三井あき子(旭川市)の11議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について、道の取り組みを質した。
１ 主な審議経過について
20年度道予算案は、18～19年度の行財政改革緊急対策が破たんし、4～7年間の期間で新たに設定された公共事業大幅縮減、教職員や警察官を含む人件費削減等の収支対策を基調に編成が行われた。削減・緊縮一辺倒であって、めぼしい新規事業もなく、道民や地域に夢も希望も与えない予算と評価せざるを得ないものとなった。
会派は、本会議、予算特別委員会、各常任・特別委員会を通じて、行財政改革のあり方、地域施策のあり方等を論議したが、知事の答弁は、「不退転の決意」、「地域重視」と言った言葉の空回りで終始した。国との関係についても、地方交付税復元や直轄事業負担金廃止の必要性は述べるものの、大きな論議となった道路特定財源や道路関係諸税の暫定税率については現状維持を主張、高齢者の暮らしや健康を脅かしている後期高齢者医療制度の見直しについても極めて消極的であるなど、結局は、国に従う姿勢ばかりが際だつこととなった。
こうした論議経過を受けて、会派は、20年度の一般会計予算案について、道路関係予算、後期高齢者医療制度関係予算を再点検し、予算案を組み替える必要があるとことを主な理由として反対した。
２ 採択された決議・意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議、●は自民・公明発議）
◎2016年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議
◎日米地位協定の見直しに関する意見書
◎地方議会議員の位置付けの明確化を求める意見書
◎地域医療を担う医師の養成を求める意見書
◎精神科医療の充実に向けての意見書
◎輸入食品の検査・検疫体制の抜本的強化を求める意見書
◎安定的な雇用の確保に関する意見書
◎改正建築基準法施行の影響に対し実効性ある対策を求める意見書
◎米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」に反対する意見書
○北方領土問題の解決促進に関する意見書
○介護保険制度の改正に関する意見書
○保育所や放課後児童クラブなどに対する子育て支援予算の財政措置に関する意見書
○飼料価格の高騰対策に関する意見書
●道路整備に必要な財源の確保に関する意見書