北海道議会第三回定例道議会報告
2008年10月3日
2008年第3回定例道議会は、９月９日（火）に開会、道補正予算案、北海道循環型社会形成推進条例、「生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書」などを可決し、１０月３日（金）に閉会した。
わが会派は、代表質問に林大記（札幌市南区）議員を立て、地方分権課題、石油・各種資材の高騰対策、地域医療対策、公共事業のあり方などについて質疑を行った。
また、一般質問には、稲村久男（空知支庁）、梶谷大志（札幌市清田区）、田島央一（宗谷支庁）、橋本豊行（釧路市）、高橋亨（函館市）、北準一（空知支庁）、佐々木恵美子（十勝支庁）の７議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。
１主な審議経過について
２採択された決議・意見書
３代表質問の要旨
４一般質問者の質疑内容
５委員会等における主な質疑
６当面する課題と会派の対応
１．主な審議経過について
今定例会は、昨年の３定とまったく同様に、２代続けての首相の政権放り出しの中での開会になった。経済・雇用対策、原油・諸資材高騰対策を急がねばならないにも関わらず、その対策を無責任に放棄した責任は重大だ。
会派は代表質問、一般質問、予算特別委員会を通じて、迫る冬を前にした道民生活、窮迫する産業への原油・諸資材高騰の対策実施を求めた。積雪寒冷、厳冬の条件を踏まえれば、道が率先して対策を打ち、国の対策をうながし、市町村の対策をリードすべきと主張したが、知事は、「国の動向見極め」、「国に要望」と、主体性に欠けた答弁に終始した。
提案された補正予算での対策は、中小企業向け制度融資、福祉灯油支援の見直し、木質ペレット暖房機の補助が三本柱で、不十分な内容と言わざるを得ず、国、地方が連携しての速やかな対策拡充が急がれる。
第２回定例会で、地域の反対を無視して提案、与党が強行採決した支庁制度見直しに伴い、急きょ、策定されることになった地域振興条例についての論議も行われたが、策定に向けた方向性、財政的支援の根拠などは、明確にならないまま。その一方で、市町村合併をうながす知事書簡の市町村への送付や、財政要素一辺倒での地域公的医療機関の再編構想など、苦しむ地域や道民に冷たい対応が続いている。
また、当別ダムの工事入札をめぐって、知事が指名停止処分の要領の特例を適用、指名停止処分対象の業者を含めての入札が実施されたことが、処分の形骸化を招くなどとして論議となった。道は、要領の見直しに取り組むとしたが、透明性や公平性の確保や、社会資本整備の適切な取捨選択などの点で、実効ある見直しとなるよう今後も論議を進める。
可決された補正予算は、一般会計４２億４千万円、特別会計７５００万円の合計４３億１５００万円。原油等高騰対策は、新設制度融資原資１５億２８００万円、福祉灯油対策費増加２億円、ペレット暖房機器補助２１００万円など。
なお、会派が第２回定例会で提案した、北海道地球温暖化防止対策条例案の取り扱いは、最大会派の自民会派内の協議が進まず、さらに継続審議扱いになった。
２．採択された意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議）
◎生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書
◎「安心実現のための緊急経済対策」に関する意見書
◎学校耐震化に関する意見書
◎消防の広域化と消防無線のデジタル化に関する意見書
◎新たな過疎対策法の制定に関する意見書
◎第２期地方分権改革に伴う道路、河川の権限移譲に関する意見書
◎事故米の不正流通及び中国産加工食品へのメラミン混入事案に関する意見書
◎独立行政法人雇用能力開発機構が設置する公共職業能力開発施設の存続に関する意見書
◎太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書
○公共交通機関の路線の維持・確保に関する意見書
○私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書
○農業生産資材の高騰対策及び米の集荷円滑化対策に関する意見書