北海道議会第四回定例道議会報告
2008年12月11日
第４回定例道議会は、１１月２７日（木）に開会、道補正予算案、「ＷＴＯ農業交渉に関する意見書」などを採択し、１２月１１日（木）に閉会した。
わが会派は、代表格質問に勝部賢志（江別市）議員が立ち、財政課題、地方分権課題、地域医療対策、景気・雇用対策などについて質疑を行った。
また、一般質問には、市橋修治（後志支庁）、広田まゆみ（札幌市白石区）、岡田俊之（渡島支庁）、三津丈夫（帯広市）の４議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。
１主な審議経過について
２採択された意見書
３代表格質問の要旨
４一般質問者の質疑内容
５委員会等における主な質疑
６当面する課題と会派の対応
１．主な審議経過について
２代続けての１年間での首相の「政権放り出し」を受けて就任した麻生首相は、衆院解散を先送りし、その理由とした経済対策も先送りした。追加対策の目玉の定額給付金、福田政権から引き継ぎの道路特定財源の一般財源化、総務相経験を踏まえたとされる地方財源充実、首相指示を発した途方分権推進などの施策が、いずれもが二転三転している。与党の政権運営の基盤は、郵政改革を唯一の争点化しての小泉首相時代の衆院選の結果であるにもかかわらず、その郵政改革の見直しまで言い出す、国民の審判・合意なき政策転換や、思いつきのように乱発される各施策への評価を知事に質したが、知事は首相の対応や各施策への所見明示を避け、対応は、地方６団体と連携、適切に国に要望するとの答弁に終始した。
第２回定例会で見直し条例の提案・採決を強行した、支庁制度については、施行の前提になる公選法改正の目処が立たないにもかかわらず、組織再編や人員削減の検討が先行している実態にある。自民党中央からまで、地域合意をていねいに行うよう指摘されるような状況であり、知事の見通しの甘さを指摘、見通しの立たない条例を取り下げ、地域との協議を再度、進めるよう求めたが、知事答弁は、今後も地域説明を続けるとの趣旨にとどまった。支庁のみならず、道立病院、試験研究機関を含め、道の地域機能撤退の動きが続いている。道の都合の地域への押しつけは、国の都合の地方押しつけと二重写しだ。国の地方支分部局見直しに対し、権限・財源の適切な移譲を前提にした地域との十分な協議を求めながら、道内においては、地域協議や財源移譲が不十分な知事の姿勢は、これまでも折りにふれ指摘してきているように、ダブル・スタンダード（二重規範）と言うべきものだ。道民、地域に立脚しての道政運営が求められている。
景気・経済対策については、国の対策も道の対策も、原油・諸物価高騰対策の枠組みで組まれた施策でしかない。世界的な金融危機の影響が実体経済に及び、資金繰りを含めた企業経営や、大量解雇や内定取り消しなどが生じている雇用に対応し切れていない。経済に強いことを売り物にしてきたはずの知事の産業戦略の重点としてきた自動車関連、観光、食品加工と言った産業が総崩れなのに、産業戦略見直しへの質問では、「力強い産業構造の実現を図る」という誠意の感じられない答弁にとどまった。道民生活や地域が大変な危機に直面しているとの認識に立っての対策が急がれる。
会派が第２回定例会で提案した、北海道地球温暖化防止対策条例案の取り扱いは、最大会派の自民会派内での協議が遅れ結論が持ち越されたため、さらに継続審議扱いになった。
なお、会派所属の小谷毎彦（北見市）議員が、北見市長選出馬のため、１１月２８日付けで辞職した。これによって、会派所属議員数は３９人となった。
２．採択された決議・意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議）
◎第２期地方分権改革に係る第２次勧告に対する意見書
◎「食の安全確保」及び「消費者安全の確保」への取り組み強化を求める意見書
◎矢臼別演習場における沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施に関する意見書
◎公共職業安定所の体制見直しに関する意見書
◎独立行政法人雇用能力開発機構が設置する公共職業能力開発施設の存続に関する意見書
◎私立専修学校に対する財源措置に関する意見書
◎レセプトオンライン請求の義務化に関する意見書
◎北海道の自衛隊体制維持を求める意見書
◎国籍法改正に関する意見書
○ＷＴＯ農業交渉に関する意見書
○電源立地地域交付金電力移出県等交付金相当分の本道における制度運用を求める意見書