北海道議会第一回定例道議会報告
2009年4月1日
第一回定例道議会報告
（１）主な審議経過について
第一回定例道議会は、２月２４日（火）に開会し、２１年度道予算案、「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」「北海道地球温暖化防止対策条例」などを可決し、３月３１日（火）に閉会しました。
今定例会の会期は、当初は２５日閉会予定でありましたが、延長に延長を重ね、年度末ぎりぎりの３１日夜に閉会いたしました。
大幅延長の要因は、支庁見直しをめぐっての知事の対応でありました。昨年の第２定例会で可決して以来、９カ月にわたって道内地方４団体との協議をし、今定例会の最後に、条例を一度も施行しないまま、内容を変え、実質的に現行の１４支庁体制を維持する条例修正案が提出されました。
また、地域振興条例案についても、地方４団体との協議で、振興局地域の振興策部分を削除して提案されました。修正検討の段階から、知事与党の自民党・道民会議との調整で、議会運営は空転いたしましたが、民主党・道民連合は、今回の修正が地方４団体との合意に基づいて修正されたとの観点から賛成いたしました。
私、個人としては以前の条例に対しても賛成の立場でありましたが、今回の修正案については、地方分権という観点から見れば物足りなく感じてしまいます。
また、道の新年度予算案に対しては、会派としてはまとまらず、個々の議員の対応として、拘束を解きました。私は、今回の百年に一度といわれる未曾有の経済危機に対し、緊急経済・雇用対策が盛り込まれている予算に対し賛成をいたしました。政権交代を目前にし、「野党だから反対である」とか「知事選で応援していないから反対である」などという議論は、もはや古い政治であると断言いたします。民主党は「国民の生活が第一」というスローガンを掲げているわけですから、政策で考えるという視点が何よりも大事であると考えます。
（２）予算特別委員会について
私は、平成二十一年度年度第一定例道議会予算特別委員会第二分科会に所属し、農政部に対して１、農地・水・環境保全向上対策について、経済部に対して１、観光振興について２、雇用対策について３、新エネルギーについてそれぞれ質問を致しました。
まず、農地・水・環境保全向上対策については、平成１９年度から農村地域における農地や農業用施設などの保全活動やその質の向上を図る新たな支援策として開始されましたが、一定の成果があがり、今後どのように展開していこうとされているのか質しました。
道は、この制度を通じて、今後とも地域の活動組織が主体性をもって創意工夫に満ちた取り組みを、より一層活発化できるよう全力を尽くすとの答弁を致しました。
次に、観光振興については、今定例会に上程されている予算が通り一遍の内容に終始していることを指摘いたしましたが、道の見解とは平行線をたどり、継続して質問をすることと致します。
雇用対策については、１００年に一度といわれる未曾有の経済危機に対し、失業者対策が、国から示されましたが、道としての独自性をもっと示すように、指摘を致しました。
こういう時期だからこそ補正予算が組まれるわけですが、既存の雇用対策では、また息詰まることが懸念され、北海道ならではの新エネ産業や緑の雇用とよばれる農林水産業に打って出るような覚悟が必要です。
道は、質問に対し、できる限りのことを尽くすと答弁いたしました。
最後に、新エネルギーについてでありますが、国は、平成１８年から電気事業者に対し、一定の新エネルギーの導入を義務付けたＲＰＳ法が施行され、一定の成果をあげてきましたが、さらなる新エネルギーの促進を目指し、一般家庭の太陽光からなる電力を倍の値段で電気事業者が買い取り、一月の電気代９０円〜１００円位まで値上げをする固定価格買取制度の検討を進めております。私としては、北海道においては、太陽光はもちろんのこと、北海道の優位性を生かし、家畜糞尿から排出されるメタンガスの検討をすべきではないかという質問を致しました。
道は、平成１３年に省エネ新エネ促進条例を施行致しましたが、これといって実績がないまま現在に至ります。この際、国以上のことを道州制特区などで行う必要性があると考えます。
道は、質問に対し、コスト面の問題はあるが、北海道の優位性を活かす新エネルギーの創出は不可欠である。委員の指摘も踏まえ検討するとの答弁を頂きました。