北海道議会第二回定例道議会報告
2009年7月3日
第２回定例道議会は、６月１６日（火）に開会、道補正予算案、「国直轄事業負担金にかかる意見書」、「経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書」、「北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例」などを決め、７月３日（金）に閉会した。
わが会派は、代表格質問に北準一（空知支庁）議員が立ち、財政課題、地方分権課題、地域医療対策、景気・雇用対策などについて質疑を行った。
一般質問には、市橋修治（後志支庁）、北口雄幸（上川支庁）、広田まゆみ（札幌市白石区）、道下大樹（札幌市西区）、須田靖子（札幌市手稲区）、福原賢孝（檜山支庁）、木村峰行（旭川市）の７議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。
また、任期折り返しの議会・会派での任務分担変更が行われ、会派の議員会長に三津丈夫（帯広市）議員が就任した。道議会副議長には平出陽子（函館市）議員、道監査委員に沢岡信広（北広島市）議員が選任された。
主な審議経過について
昨年以来、麻生政権は、経済危機に対応するとして、衆院選を先送り、２１年度当初予算を含め４度の大型予算を編成してきた。にもかかわらず、経済・雇用情勢は好転せず、とりわけ道内の情勢は厳しさを増すばかりだ。
こうした中で、定例会では、国の経済危機対策に対応した大型補正予算案が提案された。これに対して、経済・雇用情勢改善や道民生活の厳しさの緩和への実効性、窮迫する道財政に及ぼす影響等の観点での論議を展開した。
国の補正予算に盛られた事業・施策が、基本的には省庁縦割り型で、短期の時限型のメニューが並ぶことから、道や市町村にとっては、極めて使いにくい実態も明らかになったが、知事答弁は、国費財源にたより、国のメニューに沿っての事業・施策展開を進める趣旨で終始した。
また、直轄事業負担金への対応、地域医療対策、支庁制度見直しや市町村支援等についての議論も行われた。直轄事業負担金について、知事は知事会による国との協議に参画していく姿勢を強調したが、道と市町村の間での負担をめぐっても直轄事業負担金と同様の対応があるなど、問題解決のためには、地方分権の本旨に基づいての事業、権限、税財源の移譲が急務であることも明らかになった。
今回提案の道補正予算案は、１，０９２億円。道は、第３次緊急総合対策の総額を２千億円規模と想定するとしているが、このうち今回の補正予算では、公共事業費等の投資的経費７３０億円、国の２１年度補正予算で都道府県基金の設置、増額が提示された１４基金のうち、配分額が判明した緊急雇用創出、森林整備、地域自殺対策の４基金２２２億円等を計上した。これによって、２１年度の道予算規模は一般会計２兆９，８４３億円、特別会計７，０６５億円の合計３兆６，９０８億円となり、一般会計では２０年度最終予算（２兆９，７８０億円）を上回った。
採択された決議・意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議、●は自民会派・公明会派発議）
◎アイヌ政策の推進を求める決議
◎国直轄事業負担金にかかる意見書
◎経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書
◎核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書
◎新型インフルエンザ対策の充実を求める意見書
◎原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書
◎全国健康保険協会管掌健康保険の財源調整機能の拡充等を求める意見書
○新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に関する意見書
○義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書
○特別支援学校の看護師配置に対する財政措置に関する意見書
○難病対策の充実を求める意見書
○道路の整備に関する意見書
○内航フェリーなどの海上輸送による物流ネットワークの維持・確保に関する意見書
●鳩山由紀夫衆議院議員の政治資金偽装献金の全容解明と明確な説明を求める意見書