北海道議会第三回定例道議会報告
2009年10月9日
第３回定例道議会は、９月１５日（火）に開会、道補正予算案、道消費生活条例改正案、「総合交通体系の確立を求める意見書」、「ほたてがい養殖の付着物被害対策を求める意見書」などを決め、１０月９日（金）に閉会した。
わが会派は、代表質問に三津丈夫（帯広市）議員が立ち、衆院選による政権交代への対応、財政課題、地方分権課題、地域医療対策、景気・雇用対策などについて質疑を行った。
一般質問には、梶谷大志（札幌市清田区）、小林郁子（札幌市中央区）、田島央一（宗谷支庁）、中山智康（伊達市）、橋本豊行（釧路市）、勝部賢志（江別市）、高橋亨（函館市）、蝦名清悦（札幌市北区）、林大記（札幌市南区）の９議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。
主な審議経過について
第３回定例会直前の８月３０日の衆院総選挙で、政権が交代した。定例会開会の翌日の９月１６日には、鳩山政権が誕生、民主党が選挙に際して示した政権公約、マニフェストに基づく政策の実現が動き出した。
会派は、新政権が取り組もうとする政策転換に向けた知事の対応、自民党や中央省庁に依存して道政運営や選挙対応にあたってきた知事の政治姿勢等を論議した。知事は、新政権について「国民や道民の暮らしを守る基本的な考え方は、私の基本姿勢と方向性を一にする」、「北海道は、過疎化等の地方が抱える諸問題が顕著に現れており、地方再生のモデルとして支援いただきたい」と述べるなど、道政運営も大きな転換を迫られているにもかかわらず、真しな姿勢に欠ける発言で終始した。
麻生政権の解散先送りによって、新年度予算編成作業のやり直しなどは、日程的にも極めて厳しい作業になっており、今年度補正予算の見直しも含め、施策・事業の選択や、今後の財政運営をめぐっては、日々、様々な激しい動きが続いている。新政権が政権公約の軸として掲げる「地域主権の確立」が、地域活性化や道民生活向上につながるように、北海道としても地域や道民の声を背景とした、適時適切な国への提言、情報発信が求められている。
また、道の対応が迷走を続けてきた、支庁制度改革をめぐって、道が会期最終盤で、条例の施行時期を来年４月１日とした上で、地域との協議を定めた条項を３定直後に先行して施行するとの方針を打ち出し、さらに迷走が重ねられることになった。道は、支庁制度改革の必要性を、地方分権改革と行財政改革の二つの視点で進めると説明してきたが、地域には、道の都合である行財政改革の視点ばかりが、一方的に地域に押しつけられ、道が地域行政に果たす役割を縮減、放棄しているとの反発が根強く残っている。
総合振興局と振興局の間での広域事務のあり方などをめぐっては、道町村会などとの間の溝は、なおも深いままだ。会派は、支庁制度改革を実効あるものとするためには、拙劣な見切り発車ではなく、地域との間で手順をつくした、ていねいな協議を進めることが条例施行の前提となるなどとの主張を展開した。
なお、３定で提案・可決された補正予算は、一般会計１３９億円、特別会計３，４００万円。これで２１年度の道予算規模は、一般会計３兆７７１億円、特別会計７０６９億円、合計３兆７，８４０億円となった。
提案された補正予算のうち、道が国の経済対策に呼応して積み上げてきた第３次緊急総合対策分は、１２３億円。これによって、第３次緊急総合対策の規模は、２，００３億円になり、知事が表明していた２千億円に到達したとされているが、うち約半分は国からの資金を積み上げた１３基金の造成、積み上げによるものだ。
麻生政権の経済対策との関係では、国の判断待ちで現時点では未計上の「地域医療再生基金」を含めて、各都道府県で１４基金が造成、積み増しされることになっているが、会派は、今定例会でも、複数年度を想定した基金の実効性などについて議論した。会派として、今後の新政権の国補正予算見直し作業に伴う、検証、道との論議、国への提言などに取り組んでいく。
採択された決議・意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議、●は自民会派・公明会派発議）
◎直轄事業負担金廃止に伴う財政措置等を求める意見書
◎道州制特区に関する意見書
◎警察官の増員を求める意見書
◎北海道の自衛隊体制維持を求める意見書
◎改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書
◎重大犯罪の公訴時効廃止を求める意見書
◎ヒブワクチン及び肺炎球菌（七価）ワクチンの定期接種化の早期実現を求める意見書
◎「児童売春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改正を求める意見書
○北方領土問題の解決促進等に関する意見書
○総合交通体系の確立を求める意見書
○北海道新幹線の建設促進を求める意見書
○私学助成制度に係る財政措置の充実強化に関する意見書
○ほたてがい養殖の付着物被害対策を求める意見書
●地方財政に配慮した国の予算執行及び予算編成を求める意見書
●温室効果ガス削減の国民的合意を求める意見書
●国の出先機関に関する意見書
●日米ＦＴＡ交渉に反対する意見書
●道路整備に必要な財源の確保を求める意見書
●高規格幹線道路ネットワーク整備の推進を求める意見書
●ダム事業の推進を求める意見書
●全国学力テストの継続とさらなる充実を求める意見書
※「地方財政に配慮した国の予算執行及び予算編成を求める意見書」以下の８本については、自民党が、民主党の政権公約批判のために地方議会からの意見書の大量提出を求めている動きに沿った内容。政権公約実現に向けての、従来の政策の点検作業や見直しへの議論が動き出したばかりでの意見書は、時期尚早、拙速であるなどとして会派は反対した。
第三回定例道議会 中山道議質疑内容
１ 鳩山新政権の発足と北海道の今後の可能性について
（１）鳩山新総理の北海道に対するメッセージについて
（２）温室効果ガス削減目標について
２ ポストサミットの取り組みについて
３ 世界ジオパークについて
（１）観光資源としての活用について
（２）効率的な活用策の推進について
４ 新エネルギーの導入促進に向けた道の取り組みについて
（１）「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画」の達成について
（２）行動計画に定める「道の行動」について
５ 環境産業の振興等について
（１）新エネルギー関連メーカーの誘致について
（２）次代の本道産業を支える人材の育成について
（３）北海道版グリーン・ニューディール政策の策定について
６ ホタテ貝付着物の対策について
（１）道の支援について
（２）国の事業の適用について
＜再質問＞
１ 温室効果ガス削減目標について
２ 世界ジオパークの効率的な活用策の推進について
３ 北海道版グリーン・ニューディール政策の策定について