北海道議会第二回定例道議会報告
2010年6月25日
第２回定例道議会は、６月８日（火）に開会、２２年度補正予算案、「口蹄疫など家畜の感染症に対する備えを万全にするよう求める意見書」などを可決し、６月２５日（金）に閉会した。
わが会派からは、代表格質問に長尾信秀（北斗市）議員が立ち、「北海道モデル」、地方分権課題、経済・雇用対策、地域交通対策、教育行政のあり方等について質疑を行った。
また、一般質問には梶谷大志（札幌市清田区）、田島央一（宗谷支庁）、中山智康（伊達市）、広田まゆみ（札幌市白石区）、高橋亨（函館市）、三井あき子（旭川市）、福原賢孝（檜山支庁）の７議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。
主な審議経過について
高橋知事は、わが会派の代表格質問が行われた１４日から１７日まで、体調不良を理由にして本会議を欠席した。この間の本会議での答弁は、３人の副知事が代行。このため、会派代表格質問では、知事の政治姿勢に関わる質問の一部を見送るなどの混乱が生じた。知事は、予算特別委員会最終日の知事総括質疑から復帰した。
宮崎県で大流行し、地域に大きな打撃を与えている、口蹄疫の道内への侵入防止対策や、獣医師等の同県への緊急派遣などの経費を組み込んだ補正予算案が１７日に追加提案・先議された。先議には、わが会派からは稲村久男（空知支庁）議員が立ち、口蹄疫の侵入防止策、観光等での人の交流への対策、獣医師等の体制整備等について質疑を行った。
提案された２２年度道補正予算は、一般会計３７億８千万円。口蹄疫緊急防疫対策費３億５千万円、社会資本整備総合交付金の配分額決定に伴う投資単独事業費の追加３２億６，５００万円、大量の不正コピー発覚に伴うソフトウェアのライセンス取得費の追加１億６，５００万円などが内容。これにより、２２年度道予算の規模は、一般会計２兆８，２１８億７，７００万円、特別会計６，５８５億２千万円の合計３兆４，８０３億９，７００万円となった。
採択された意見書・決議
（◎は政審発議、○は委員会発議、●は自民会派発議・民主会派反対）
◎地方財政の充実・強化を求める意見書
◎Ｂ型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書
◎外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書
◎一般国道の維持管理の充実を求める意見書
○精神障がい者に公共交通機関の運賃割引制度適用を求める意見書
○重症心身障がい児（者）への支援に関する意見書
○口蹄疫など家畜の感染症に対する備えを万全にするよう求める意見書
○森林・林業政策の早急かつ確実な推進に関する意見書
○道路の整備に関する意見書
○義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書
●小林千代美衆議院議員の議員辞職を求める決議
●荒井聰衆議院議員の事務所経費疑惑に関する真相解明と説明責任を果たすよう求める決議
＊「小林千代美衆議院議員の議員辞職を求める決議」、「荒井聰衆議院議員の事務所経費疑惑に関する真相解明と説明責任を果たすよう求める決議」の２件は、自民会派が、提出した。民主会派は、その内容、手続きが妥当性を欠き、党利党略を地方議会の場に持ち込むものであるとして反対した。
一般質問
中山智康議員（伊達市）
１ ＣＯ２削減に向けた取り組みとエネルギー政策について
（１）北海道エネルギー問題懇談会提言について
（２）北海道に必要なエネルギー全体の配分について
（３）北海道エネルギー問題懇話会の生活者に対するアンケートについて
（４）住宅の省エネルギー化について
ア）これまでの取り組みについて
イ）既存住宅の省エネルギー化について
ウ）「チャレンジ２５」等への対応について
（５）省エネ・新エネ施策の総合推進体制の整備について
（６）コージェネレーションシステムの導入促進について
（７）固定価格買取制度について
（８）緑の分権改革の推進について
２ 観光振興について
（１）北海道観光振興機構への予算について
（２）観光地づくりについて
（３）意味のあるデータ集積について
（４）観光人材の活用について
（５）北海道モデルの「観光立国日本をリードする滞在型国際観光地づくり」について
＜再質問＞
１ ＣＯ２削減に向けた取り組みとエネルギー政策について
（１）北海道エネルギー問題懇談会提言について
（２）北海道に必要なエネルギー全体の配分について
２ 観光振興について
（１）観光地の付加価値向上について
（２）観光プロモーションの効果について
（３）サポート体制の強化について
委員会における主な質疑
(１) 常任委員会・特別委員会
○総務委員会では、小林郁子（札幌市中央区）議員が３月２４日に北海道特定事業主行動計画後期計画について、６月１日に救急搬送・受け入れの実施基準の策定について、滝口信喜（室蘭市）議員が３月２４日に公宅のあり方について、４月６日に給与の「わたり」について質疑。
○総合政策委員会では、北口雄幸（上川支庁）議員が３月２４日にパソコンソフトウェアの管理について、６月１日に１９年度道民経済計算年報の公表について、段坂繁美（札幌市中央区）議員が３月２４日に夕張市財政再生計画について、５月１１日に日本ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合の札幌開催に向けた取り組み状況について質疑。
○環境生活委員会では、須田靖子（札幌市手稲区）議員が５月１１日に風力発電所の低周波音等について質疑。
○保健福祉委員会では、三井あき子（旭川市）議員が５月１１日に２２年度食品衛生監視指導計画の概要について、福原賢孝（檜山支庁）議員が５月１１日に新型インフルエンザについて、６月１日に自殺対策について質疑。
○経済委員会では、広田まゆみ（札幌市白石区）議員が５月１１日に北海道経済活性化戦略ビジョンの策定過程及び北海道経済活性化戦略ビジョン・地域経済活性化ビジョンの２０年度取り組み状況報告について、６月１日に北海道雇用創出基本計画について質疑。
○農政委員会では、北準一（空知支庁）議員が４月６日に国の新たな食料・農業・農村基本計画の策定について、５月１１日に宮崎県における口蹄疫の発生を受けた道の対応について、６月１日に革新的技術導入経営体調査と農業政策について、６月２５日に米の利活用拡大について、市橋修治（後志支庁）議員が４月６日に新規就農者支援について、５月１１日にリンゴの品種開発や輸出等について、岡田俊之（渡島支庁）議員が６月１日に口蹄疫侵入防止対策について質疑。
○文教委員会では、道下大樹（札幌市西区）議員が３月２４日に昨今の道教委の対応と答弁について、４月６日に教職員服務規律等実態調査について、５月１１日に教職員の服務規律等の実態に関する調査について、６月１日に情報提供制度、いわゆる通報制度について、佐々木恵美子（十勝支庁）議員が３月２４日に医療的ケアの看護師配置について、４月６日に教職員服務規律等実態調査について、沢岡信広（北広島市）議員が３月２４日に学校現場の「パワーハラスメント」について、４月６日に教職員服務規律等実態調査について、５月１１日に高校授業料無償化に向けた準備と父母負担の軽減について、夜間定時制高校の夜間給食について及び校長会、教頭会などの教育団体の活動に要する経費の負担のあり方とＰＴＡ･学校後援会などの団体会計への依存の問題について、６月１日に情報提供制度、いわゆる通報制度について、６月２５日に公立高校の授業料無償化に伴う保護者負担について、勝部賢志(江別市)議員が４月６日に教職員服務規律等実態調査について質疑。
○産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、星野高志（札幌市東区）議員が５月１２日にＣＣＳ実証試験候補地の地質調査の実施主体について、橋本豊行（釧路市）議員が６月２日に省エネルギー・新エネルギー事業の促進及び産炭地域の振興について質疑。
○新幹線・総合交通体系対策特別委員会では、斉藤博（函館市）議員が６月２日に並行在来線の扱いと今後の対応について、市橋修治（後志支庁）議員が６月２日に新幹線の札幌延伸と並行在来線の課題について、池田隆一（小樽市）議員が６月２日に並行在来線と貨物輸送の関係について質疑。
○道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会では、木村峰行（旭川市）議員が３月２４日に支庁制度改革について、梶谷大志（札幌市清田区）議員が自治のあり方条例について質疑。
○少子・高齢社会対策特別委員会では、田村龍治（胆振支庁）議員が５月１２日に介護保険法に基づく認知症高齢者グループホームの火災について、小林郁子（札幌市中央区）議員が６月２日に２１年度児童相談所等における児童虐待相談処理状況について質疑。
○食と観光対策特別委員会では、高橋亨（函館市）議員が３月２４日に北海道アウトドア資格制度の見直しに関する基本構想について質疑。
（２）第２回定例会予算特別委員会
第２回定例会予算特別委員会（木村峰行委員長）は、６月２１日～２４日に開かれ、第１分科会（須田靖子委員長）で佐藤伸弥（網走市）議員が認知症高齢者グループホームについて、人工透析の現状と対策について、少子化対策について、パソコンのソフトウェア整備について、勝部賢志（江別市）議員が医師確保対策について、「健康大国・ライフイノベーション拠点モデル」について、北口雄幸（上川支庁）議員がエゾシカ対策について、林大記（札幌市南区）議員が夕張市での安定型廃棄物最終処分場問題について、広報紙「ほっかいどう」について、地上デジタル放送への完全移行について、岡田篤（釧路支庁）議員が新政権とマニフェストに対する評価と姿勢について、「北海道モデル」について、国の出先機関の見直しについて、民間活力の導入について、第２分科会で小林郁子（札幌市中央区）議員が携帯電話基地局の設置について、高齢者の安全安心な住まいの確保について、道立図書館のあり方について、道下大樹（札幌市西区）議員が道営住宅における高齢単身世帯の安否確認について、アスベスト対策について、道営競馬事業について、市橋修治（後志支庁）議員が道産木材の活用促進について、道教委の「調査」、「情報提供制度」の問題点等について、北準一（空知支庁）議員が漁業の振興について、第３期食料・農業・農村基本計画と施策について、斉藤博（函館市）議員が雇用創出の取り組みについて質疑した。
総括質疑では、岡田議員が新政権とマニフェストに対する評価と姿勢について、「北海道モデル」について、国の出先機関の見直しについて、民間活力の導入について、雇用創出の取り組みについて知事に質した。
＜附帯意見＞
１．地域経済の基幹産業の一つであり、地域社会をさまざまな面で支えてきている建設業は、公共投資の縮減によって、極めて厳しい状況に追い詰められている。当面、今年度事業の前倒し発注に努めるとともに、さらなる事業の拡充を含めて、今年度後半に向けた積極的な対応を図るべきである。
１．ＪＡＬグループから離れる新しいＨＡＣに係る事業プランの策定に当たっては、各関係機関との調整に全力を尽くすとともに、第三者機関による資産査定の結果を踏まえながらも、道自らも評価・検討した上で、安定的、継続的に事業運営ができることの判断材料を道民に提示すべきである。
１．被害額が４０億円を超え、増え続けるエゾシカ対策については、保護管理計画の受容の限度を超えており、その被害を防止することは喫緊の課題であり、被害防止対策を急ぐとともに、より効果的な個体数の削減に向けた取り組みを直ちに強化すべきである。また、捕獲したエゾシカの有効活用についても、各関係者の協力のもと、積極的な取り組みを進めるべきである。
１．本道の豊富な水資源は、道民の毎日の生活を支えるのみならず、東アジアを中心として良質な水を求める地域への供給も可能な資源である。しかし、近年、その水資源をはぐくむ土地が外国資本などによって取得されるとの動きが懸念されている。本道の水資源を守り活用していく上で、道庁内における一体的な対応ができるよう体制を整備するとともに、外国資本などによる土地の売買や適切な管理体制に関する法整備を国に対して求めるべきである。
当面する課題と会派の対応
（１）いわゆる「北海道モデル」について
知事は、５月１９日に記者会見で、６分野で構成された、「北海道モデルの展開」を公表した。「北海道モデル」は、知事が、政権交代後の昨年秋に記者会見で言及、第１回定例会での道政執行方針の中で「食や観光、環境・エネルギーなどに関する新たな取り組みを“北海道モデル”として発信する」と述べてきた。
知事の任期最終年度の途中で、こうした道政執行の方向性を大きく左右するような施策の展開手法が打ち出されたことに対して、本会議、予算特別委員会を通じて、策定のあり方、政策展開の優先性、道の長期計画や知事公約の中での位置付け、今年度予算執行との関係、国への提案に際しての構造改革特区や道州制特区との関係などについて質問したが、いずれも明確に説明する答弁では、なかった。
さらに、論議過程の１５日になって、障がい者の地域生活支援が、七つめの分野として追加されるなど、庁内でのプラン検討体制のあり方そのものに疑問が生じるような対応になっており、知事の思い付き、知事の選挙宣伝で終わってしまうことがないよう、今後も論議を進める。