中山ともやす議会レポート

北海道議会第三回定例道議会報告 2007年10月5日	北海道議会民主党・道民連合議員会政審会長　木村峰行第3回定例道議会は、9月11日(火)に開会、19年度道補正予算案、「先住民族の権利に関する国際連合宣言に関する意見書」、「ＢＳＥ全頭検査の継続を求める意見書」等を採択し、10月5日(金)に閉会した。　わが会派は、代表質問に政審会長の木村峰行（旭川市）議員が立ち、知事の政治姿勢、道の財政運営、支庁制度改革等の地方分権課題、医師不足等の地域医療対策、高校配置計画等について質疑を行った。　また、一般質問には、稲村久男（空知支庁）、梶谷大志（札幌市清田区）、小林郁子（札幌市中央区）、田島央一（宗谷支庁）、中山智康（伊達市）、広田まゆみ（札幌市白石区）、道下大樹（札幌市西区）、高橋亨（函館市）の８議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。１主な審議経過について医療や教育など、地域で暮らしていくための基盤が、むしばまれている。採算性や効率性の物差しだけでは語れないはずの分野でありながら、国も道も財政の厳しさを理由として、負担を縮小する方向の対応を重ねている。参院選後の衆参ねじれ、突然の安倍首相退陣を受けての福田政権は、格差や地域の問題を見直すかのような姿勢も見せてはいるが、財務省主導型の「財政再建路線」が根底に置かれていることに変わりはない。こうした、地域や住民に冷たい国政に追随する道政の転換を求め、厳しさを増すばかりの地域や住民生活の再生、維持を求める質疑を展開した。　また、食の分野でのミートホープ、石屋製菓の事件、北電泊原発の不審火等の事件など、道民の安全・安心を脅かすような事象も相次いで発生、道の主体的な対処を求める質疑も行われた。なお、可決された補正予算は、一般会計１８億１４００万円、特別会計１０００万円の合計１８億２４００万円。１８年度公共事業費確定などに伴う国庫返納金等１６億円など。これで１９年度道予算規模は、一般会計２兆９１６１億円、特別会計５９１７億円の合計３兆５０７８億円となった。２採択された意見書（◎は政審発議、○は委員会発議） ◎「障害者権利条約」の早期批准を求める意見書 ◎「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に関する意見書 ◎割賦販売法の改正を求める意見書 ◎事業承継円滑化のための税制措置等に関する意見書 ○ＢＳＥ全頭検査の継続を求める意見書 ○日本の医療と国民の安心を守るための意見書 ○私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書 ○北方領土問題の解決促進等に関する意見書 ○北海道新幹線の建設促進を求める意見書 ○品目横断的経営安定対策についての意見書 ○農地・水・環境保全向上対策に関する意見書代表質問要旨など詳細については、事務所までお問い合わせ下さい。
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中山道議一般質問	(1)北海道洞爺湖サミットについて ○道民会議の事業計画にある､環境と交流の絆を子ども達の未来に引き継ぐ取組みに､食や自然･環境を関連付けることで北海道ならではの取組みになると考えるが如何か。 ●美しい環境や安全･安心な食材､自然豊かな観光資源など北海道の魅力を存分に盛り込みながら､首脳や配偶者を子ども達とともに迎える歓迎行事等を､国に提案する。 ○国際メディアセンターの整備にあたり環境配慮製品･資材の活用を要望したと承知するが､実現に向けどのように取り組むのか。 ●雪氷エネルギーの活用や北海道リサイクルブランドなど､道内の環境技術や環境配慮製品等の活用が図られるよう､きめ細かな情報提供を行なう。 ○サミット開催前の盛り上がりはもちろんだが､開催後も本道の活性化に効果的に結び付ける取り組みが重要だ。サミットを契機とした活性化についての所見は。 ●国際観光地の形成や食のブランド化を通じた海外販路拡大等の取り組みを､長期的視野に立った施策展開や民間の自発的取組みとするため､多様な連携を図り一層推進する。 (2)北海道の観光振興について ○道外観光客の誘客に向け､どのような具体策をもって誘致活動を展開するのか。 ●団塊世代を主な対象として｢ゆとりツーリズム｣を提案し､道外で集中的なキャンペーンを行なう。健康や癒しをテーマに北海道の魅力を最大限にアピールしていく。 ○北海道における観光客の動向は､春夏が全体の７割を占め､冬季間の誘客対策が重要だ。これまでオフシーズン対策にどう取り組み､その成果はどうであったのか。 ●冬の魅力のＰＲや旅行博覧会への出展､首都圏でのプロモーション等に取り組んだ。道外客は16年度から3年間で約7％増加しており､着実に成果が現れていると考える。 ○観光客にとって｢食｣への期待は大きく､その満足度が旅行全体の印象に大きな影響を及ぼす。｢食｣への満足度を高めるための課題､その解決に向けての取り組みは。 ●地域ならではの魅力あるメニュー開発等をモデル的に取り組んだ。今後､ホテル･旅館関係者と一次産業関係者との意見交換会や道産食材の情報提供等に積極的に取り組む。 ○｢食｣とともに｢おもてなし｣も大切だ。北海道は成熟していないとの評判も聞くが､ホスピタリティ向上に向けどのような対策を講じているのか。 ●キャッチコピー･イメージキャラクターの制定､接遇研修への支援を行なってきた。今年度は､おもてなし度の点検･調査､その改善策を検討する意見交換会を開催する。 ○観光産業をリーディング産業へと確実に育て上げるためには､一層経済効果を高め､地域活性化への結びつけが重要だ。観光消費額を伸ばすための戦略は。 ●滞在型観光の一層の推進とリピーターを増やすことが重要。サミット機会も有効に活用しながら､個性あふれる観光地づくり促進に向け取り組む。 (3)農畜産物のブランド化の推進について ○食のブランド化に必要不可欠な安全･安心な農産物づくりに､どう取り組んでいるのか。 ●クリーン農業や有機農業を積極的に推進している。ポジティブリスト制度に対応した適切な農薬使用やトレーサビリティの導入､工程管理手法導入の検討も行っている。 ○道産食品独自認証制度｢きらりっぷ｣や道産食品登録制度の一層の広がりが､農産物･食品のブランド化につながると考えるが､これまでの効果と今後の取り組みは。 ●14品目77品が認証され､192品が登録されており､着実に広がっている。認証･登録された食品を積極的にＰＲするとともに､事業者に対する一層の普及･啓発に努める。 (4)がん対策について ○がん対策条例の制定についての知事への要請や議長への請願､保健福祉委員会での趣旨説明が､6万5千人の署名提出とともに行なわれた。知事は患者の生の声を含め､現状についてどのように認識しているのか。 ●患者や家族のショックや不安は計り知れない。予防対策は勿論､安心して質の高い医療を受けられるよう､拠点病院や相談体制の整備をより一層取り組む必要がある。 ○道は本年度中に対策推進計画を策定するが､対策をどう推進するのか。スケジュールは。 ●予防対策や検診受診率向上､質の高い医療提供体制と相談体制の整備を盛り込み､総合的な対策を推進する。12月中に素案､議会議論等を踏まえ､年度内に成案を得る予定。＜再質問＞ (1)北海道洞爺湖サミットについて ○具体的事業を含め､今後､どのような観点で情報発信の取り組みを進めるのか。 ●多言語対応のポータルサイトや外国メディアへの映像提供､北海道ガイドの発行等､様々な媒体を活用した広報戦略を展開し､本道の優位性や個性を積極的に発信する。＜指摘＞ (1)農畜産物のブランド化の推進について ○認証･登録制度の一層の普及のためには､効果を分かりやすく示す手法が必要だ。 (2)がん対策について ○道の計画策定にあたっては､寄せられた要望項目を適切に反映させるべきだ。
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