北海道議会
第四回定例道議会報告
2007年12月12日
|
北海道議会 民主党・道民連合議員会
政 審 会 長 木 村 峰 行
第4回定例道議会は、11月28日(水)に開会、道補正予算案、道産業振興条例案、「地方税財源の充実強化を求める意見書」、「石油製品の安定供給確保と価格安定を求める意見書」などを採択し、12月12日(水)に閉会した。
わが会派は、代表格質問に小谷毎彦（北見市）議員が立ち、行財政改革の取組み、新年度予算編成への対処、支庁制度見直し、市町村財政への支援、地域医療対策などについて質疑を行った。
また、一般質問には、長尾信秀（北斗市）、蝦名清悦（札幌市北区）、岡田篤（釧路支庁）、三津丈夫（帯広市）の４議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。
１ 主な審議経過について
国の財政再建が地方や国民に転嫁される小泉・安倍路線、道の財政危機が市町村や道民に転嫁される高橋知事路線によって、地域や生活の安全・安心が脅かされてきた。
このひずみが集中的に生じている道行政のあり方をめぐる論議が展開された。当面する道政の主な緊急課題への対処については、以下のような視点で議論を行った。
まず、財政再建について、知事は２ヶ年の緊急対策が破たん、さらに４ヶ年の緊急対策としているが、道民との約束が果たせなかったのに、これでは安易に過ぎ、道民の理解・納得を得るのは困難だ。地方財政を圧迫する国の財政運営との対峙、道の事業・施策の徹底した見直し等を進める姿勢が依然として不足している。
住民に深刻な不安を与えている、道立病院を含む地域医療対策については、「官から民への流れに沿い、後は地域で解決せよ」とのいまの道の姿勢では、地域の医療基盤が崩壊すると強く危惧する。道は責任ある立場で地域事情に応じた対策を講じねばならない。
支庁制度改革については、道の出先機関は地域にとって重要な存在であり、道の都合だけで改廃すべき性格のものではない。ましてや支庁は１００年の歴史を持つ組織。廃止縮小だけが先に立ち、地域行政で道が果たしていく役割が明らかでない構想では、地域や道民の理解・納得は得られない。道の構想が道庁内部での検討で次々と変わってきているのだから、地域との協議からやり直すべきだ。
道州制特区緊急提案については、法策定の過程を振り返れば、提案についての政府の対応がスムーズに進むとは、とても思えない状況にある。実現には、道民ぐるみでの後押しを得て、政府と対峙していくような覚悟が必要だ。そう考えた時に今回の緊急提案が、そうした要件を備えているかには疑義も残る。いわゆる二次提案も含めて、道民合意のあり方に意を用いるべきだ。
また、石油価格急騰対策について冬を迎えての石油価格の一段の高騰は、道民生活、道内経済に大きな影響を生じさせる。暖房が欠かせない高齢者世帯や障がい者世帯への対応、コスト上昇が著しい運送業、農林水産業をはじめとする産業界への対策等について、国を待つだけでなく、道として対応が急がれる。
なお、補正予算案は、一般会計５５億５９００万円。医療費の増加補正、道単独投資事業（ゼロ道債）の設定等が主な内容。これで１９年度道予算は、一般会計２兆９２１６億円、特別会計５９１７億円の合計３兆５１３３億円となった。
２ 採択された意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議）
◎地方税財源の充実・強化を求める意見書
◎平成２０年度診療報酬改正に向けての意見書
◎医療における控除対象外消費税の解消を求める意見書
◎ＨＡＣＣＰ手法の導入促進を求める意見書
◎私立専修学校に対する財源措置に関する意見書
◎いじめ・不登校対策のための施策の充実を求める意見書
◎地域の安全・安心まちづくりに関する意見書
○石油製品の安定供給の確保と価格の安定を求める意見書
○漁業における燃油高騰緊急対策を求める意見書
代表質問要旨など詳細については、事務所までお問い合わせ下さい。
|
